『朝日新聞』2011年6月3日付
公務員制度改革関連法案を閣議決定 給与削減法案も
菅内閣は３日、国家公務員の給与改定を労使交渉で決められる仕組みを盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案と、２０１３年度末まで国家公務員の給与を５～１０％削減する臨時特例法案を閣議決定した。
特例法案では特別職の給与も首相３割、大臣・副大臣２割、政務官１割を同年度末までそれぞれ減らす。削減分の年間約２９００億円は東日本大震災の復興費などに充てる。改革関連法案は人事院勧告制度と人事院を廃止し、新たな人事行政機関として内閣府に「公務員庁」を新設する内容。
ただ、自衛官給与は震災復興にあたっていることに配慮し、一般の国家公務員の給与削減から半年以内の範囲で遅らせるとした。
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