『日本経済新聞』2011年6月3日付
国家公務員給与下げ法案を閣議決定 月給５～10％
政府は３日の閣議で、国家公務員の給与を引き下げるための関連法案を決定した。2013年度末まで月給を役職に応じて５～10％、期末・勤勉手当（ボーナス）や管理職手当などを一律10％減額するのが柱。平均削減幅は7.8％で、総人件費は年間約2900億円減る。
引き下げの対象は一般の職員と政務三役や自衛隊員などの特別職、検察官、裁判官など。首相は減額幅を30％、閣僚や副大臣は20％とする。適用は法案成立の翌々月から。被災地で活動した自衛隊員らは施行を半年遅らせる。人事院勧告を待たずに主要労働組合との交渉だけで給与水準を決めるのは異例で、法律に基づかない手続きには反発もある。一部労組は今も同意しておらず「違憲だ」などと批判している。