『読売新聞』2011年6月3日付
国家公務員給与削減と改革、関連法案を閣議決定
「公務員給与」の記事をお探しですか？最新関連記事が 41 件 あります。 政府は３日午前、東日本大震災の復興財源捻出に向けた国家公務員給与削減法案と、国家公務員に労働協約締結権を与えることを柱とした国家公務員制度改革関連法案を閣議決定した。
政府・与党は今通常国会での両法案の成立を目指すが、野党の協力を得られるかどうかは不透明だ。
今回の給与削減は、人事院の給与勧告に基づかない初めての措置となる。一般職の国家公務員を役職で３段階に分け、２０１３年度末までの俸給月額について、課・室長相当職員以上は１０％減、本省課長補佐・係長相当職員は８％減、係員は５％減とする。また、ボーナスは、一律に１０％減らす。政府は当初、一律１０％減を目指したが、若年層に配慮した。これにより、人件費は全体で７・８％減となり、毎年２９００億円を復興財源に充てることができる。