時事通信配信記事2011年5月23日付

５～１０％削減で合意＝国家公務員給与で政府と連合系労組

　国家公務員給与の１０％削減を目指す政府は２３日、連合系労組と交渉を行い、役職に応じて月給を５～１０％、ボーナスについては一律１０％それぞれ削減することで合意した。２０１３年度までの時限措置とする。

　政府は、残る全労連系労組との交渉を経て、給与法改正案を今国会に提出する方針。成立すれば、１９４８年の人事院発足以来初めて同院の勧告を経ずに給与削減が決まることになる。

　合意によると、本省課長・室長級以上の幹部職員の月給を１０％削減。課長補佐・係長級は８％、係員は５％に削減幅を緩和する。一方、期末・勤勉手当（ボーナス）や管理職手当については一律１０％削減とする。今回の給与カットは将来の退職手当額には反映させない。　

　政府は、給与削減により捻出した財源を東日本大震災の復興に充てるが、月給の一律１０％削減を断念して若年・中堅職員の削減幅を緩和したことで、捻出額は当初見込んだ３０００億円程度には届かない見通しだ。

　今回の給与削減は特別職である自衛隊員も対象とするが、大震災の復旧作業などに従事する自衛隊に配慮し、災害派遣等手当の増額などを検討する。