ＮＨＫニュース配信記事2011年5月13日付

地方公務員も給与削減検討へ

東日本大震災の復興に向けた、今年度の第２次補正予算案の財源を確保するため、国家公務員に加えて、地方公務員についても給与の削減を検討することになり、今後、政府・与党内で調整が進められることになります。

東日本大震災の復興に向けた、今年度の第２次補正予算の編成にあたっては、財源をどう捻出するかが課題となっており、政府は、１３日の閣議で、国家公務員の給与を１０％引き下げ、およそ３０００億円を確保する方針を確認し、労働組合との交渉を始めることにしています。また、従来、国家公務員の給与を引き下げる際には、これに準じて地方公務員の給与も引き下げられていることから、復興の財源を確保するため、政府内で、地方公務員の給与についても削減を検討していることが明らかになりました。具体的には、地方公務員の給与に充てる分の地方交付税を１０％程度減らして、およそ６０００億円の財源を新たに確保しようというものです。ただ、地方公務員の給与削減には労働組合の反発も予想され、今後の調整は難航することも予想されます。