時事通信配信記事2011年5月13日付
法曹養成フォーラム設置＝司法試験改革を検討－政府
政府は１３日、司法試験や法科大学院など法曹養成制度の改革を検討するため、関係省庁の副大臣や有識者らで構成する「法曹養成フォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）の設置を決めた。月内に初会合を開く。
政府は２０１０年ごろに司法試験合格者を３０００人とする目標を立てていたが、同年の実績は２１３３人（新旧試験の合計）と大幅に下回った。フォーラムでは、この目標が適正かどうかや、法科大学院の教育の質の向上策について検討する。
また、フォーラムは、司法修習生に月額２０万円を支給する「給費制」の存廃についても議論。昨年の法改正で１年延長された同制度は１０月末に期限を迎えるため、この問題に限っては８月末までに結論を出す。