http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20110502release.pdf

当面の科学技術政策の運営について

平成23 年５月２日

科学技術政策担当大臣
玄葉光一郎
総合科学技術会議有識者議員
相澤益男
本庶 佑
奥村直樹
白石 隆
今榮東洋子
青木玲子
中鉢良治
金澤一郎

東日本大震災は、大規模な地震、津波に加え原子力発電所の事故、風評被害の４災害が重なるという、かつて人類が経験したことのない複合的な大災害である。その影響は、東日本のみならず、我が国の社会・経済の広範に及んでいる。今般の大震災は、社会・経済システムや国民の人生観・価値観、さらには生き方までにも変革を迫っている。また、原子力平和利用における安全性の確保は、世界的課題として改めて認識されることとなった。

我々は、この大震災を受け、自然の脅威が科学技術による従来の予測・制御の範囲を超える大きなものであるという、科学技術の限界を再認識し、また、原子力発電をはじめとする技術システムやそのマネジメントに関し、重大な反省をするものである。この問題については、「想定外」や「未曾有」として棚上げするのではなく、専門にとらわれない俯瞰的な視点をもって、研究者、技術者、政策担当者がそれぞれの立場で真摯な姿勢で向き合い、検証しなければならない。その上で、一丸となって、復興・再生、そして新たな成長に向けた取組に貢献していくことが求められている。

私たちは、このような国難を克服し、前進するため、その鍵となる科学技術について、従来の単純延長ではない新たな取組を始めなければならない。

このような認識に基づき、当面の科学技術政策の運営については、以下のとおり進めていくこととする。

１．基本姿勢　（本文略）
（新たな挑戦）
（科学技術政策の見直し）

２．第４期科学技術基本計画の再検討　（本文略）
（再検討における視点）
（復興・再生並びに災害からの安全性の向上に向けた重点化）
（エネルギー科学技術を中心としたグリーンイノベーションの再検討）
（基礎研究及び人材育成の強化）
（基礎研究及び人材育成の強化）

３．平成 23年度における取組　（本文略）
（研究開発の成果の早急な活用）
（被災地域の科学技術力の復興・再生）
 ○研究環境及び基盤の復旧・再生
 ○研究活動への影響緩和

４．24年度に向けた取組
（重点化して推進する課題）
平成 24年度は、今般の大震災の社会・経済への多大な影響を踏まえた取組を抜本的に強化する。第４期科学技術基本計画の再検討の方向を見据えつつ、

 ・復興・再生並びに災害からの安全性向上への対応
 ・グリーンイノベーション
 ・ライフイノベーション

を重点化して推進するとともに、これらを支える基盤である

 ・基礎研究及び人材育成の強化
 ・研究環境及び基盤の再生

も併せて推進することとし、優先度を踏まえつつ、平成 23年に引き続き取り組む。

（予算編成プロセスを通じた重点化の実現）
上記の内容は平成 24年度の資源配分方針、科学技術重要施策アクションプランに反映する。

重要施策に重点化した資源配分を行うため、平成 23年度に導入したアクションプランについては、今般の大震災を踏まえた新たな柱を設定し対象範囲を拡充し、平成 23年度に柱としたグリーン・ライフの２大イノベーションと同様に推進する。また、その策定にあたっては、重点化すべき課題を設定し、これにより実現が期待される社会像、目標や達成予定時期を示す。関係府省に対しては、これに沿った提案を求め、関係府省と共に作り推進していく。

また、予算編成プロセスを含む資源配分については、今後策定するアクションプランに加え、資源配分方針、優先度判定についても、我が国が直面している重要課題の解決、各府省施策の誘導、予算の重点化に資するよう、その内容や実施方法について検討、見直しを行う。

関係府省に対しては、平成 24年度予算について、６月頃に策定する資源配分方針に沿って編成作業を進めることを求める。その際、各施策の到達目標の明確化を踏まえ、府省間の連携体制の構築、類似施策の整理統合により、予算の一層の効率的・効果的な活用に努めることを併せて求める。