時事通信配信記事２０１１年４月２２日付
仮設校舎２５０棟建設へ＝１次補正の教育関連費
政府が２２日閣議決定した２０１１年度第１次補正予算案で、文部科学省が所管する教育関連経費は計３０３４億円となった。うち２４５０億円は被災地の学校などの復旧費で、公立学校の仮設校舎約２５０棟の建設などを行う。被災児童・生徒の就学支援のための臨時特例交付金も新設する。１１３億円を確保し、被災した児童・生徒の数や受け入れ人数などに応じて都道府県に配分。文房具などの学用品の給付や奨学金の支給に充てる。
また、スクールカウンセラー約１３００人を被災地に派遣するため３０億円を計上。原発の放射能漏れ事故対策では、福島県内の学校に簡易線量計を配備する経費などに２４億円を盛り込んだ。全国の公立学校耐震化工事約１２００棟分の補助経費３４０億円も計上した。