CBnews配信記事２０１１年４月２１日付

大学病院の節電「3％が限界」- 全国医学部長病院長会議

　全国医学部長病院長会議（会長＝黒岩義之・横浜市立大医学部長）は4月21日の定例記者会見で、今夏の電力不足への対応について、「使用電力3％の削減が、大学病院の医療の質を落とさないための限界だ」との認識を示した。

　政府が示した今夏の電力需給対策では、契約電力500キロワット以上の大口需要家は、最大使用電力を昨夏比25％程度に抑制することを求めており、大学病院も対象となっている。

　黒岩会長は、3月に計7日間の計画停電が実施された東京女子医大八千代医療センター（千葉県八千代市）を例に、手術や内視鏡検査、救急受け入れなどの制限のほか、MRIやCTなどの電源を何度も入れ直すことで機器の不具合が生じるといった影響があったことを説明。自家発電による対応では、限界があると強調した。

　また、森山寛副会長（東京慈恵会医科大附属病院長）は、東京電力と東北電力管内の10大学で節電シミュレーションを行った結果、スタッフエリアの空調や照明の制限、電子カルテ端末の一部停止などで3％程度を削減できるとしたが、「3％以上カットすると、医療の質を落とさざるを得ない」と述べた。

　同会議と国立大学医学部長会議、国立大学附属病院長会議、日本私立医科大学協会は同日、民主党の「電力需給問題対策プロジェクトチーム」に対し、大学病院を使用電力抑制の対象から除外するよう求める要望書を提出した。要望書では、「25％電力抑制は、外来または病棟を閉鎖しない限り達成困難」だと訴えている。