『日本経済新聞』2011年4月21日付

東北大、災害復興へ研究組織　成果、国・自治体に提案

　東北大学は20日、東日本大震災の経験を生かし、災害復興に関する研究に積極的に取り組むための組織「東北大学災害復興新生研究機構（仮称）」を設ける構想を明らかにした。工学や医学、人文社会学など学問の領域を横断した研究を進めて、成果を国や自治体などに提案していく考えだ。

　構想は井上明久総長が20日、仙台市の奥山恵美子市長らとの会談の席で表明した。井上総長は「大災害を体験した被災地の中核大学として、復興や地域再生を先導する研究に取り組み成果を発信する責務がある」と強調した。

　新組織は東北大の研究者が参加するとともに、必要に応じて産学官の連携や国内外の大学との研究交流も想定している。東日本大震災はもちろん今後、世界で大きな災害が起きた際の復興過程でも成果を活用したいとしている。

　今回の震災で東北大も研究用の施設や実験設備に被害を受けた。現時点では建物や実験設備などを合わせた被害額は770億円程度と推計しているという。