共同通信配信記事2011年4月12日付

文科省、授業料減免を６千人拡充　無利子奨学金５千人増も　

　文部科学省は１２日、東日本大震災で被災した大学生の緊急支援策として、国立大と私立大の授業料減免枠を約６千人拡大し、無利子奨学金の貸与者も約５千人増やす方針を決めた。約８０億円を２０１１年度第１次補正予算案に盛り込む。

　経済的に困窮した世帯を対象とした授業料減免枠は１１年度当初予算では国立大約４万２千人分、私立大約３万３千人分で計約２７０億円を計上したが、被災地の大学を中心に申請が想定を大幅に上回る可能性が高い。

　このため、文科省は各大学からの被災状況の報告や阪神大震災での対応などを基にあらためて試算。減免が行き渡るよう国立大で約１４００人分、私立大で約４６００人分を上積みし、国立大学運営費交付金と私学助成を計約４０億円増やす。

　減免を受けるには罹災証明が必要だが、取得が難しい場合は自己申告でも対応できるようにする。成績などの条件面は各大学が決める。

　一方、無利子奨学金は文科省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」が貸与する奨学金の緊急枠を拡充する。約４０億円を補正予算案に盛り込み、新たに約５千人が受けられるようにする。

　文科省は３月、被災学生が経済的理由で就学を断念することがないよう各大学に配慮を求めた。今月５日時点で被災学生への経済支援を決定、または検討している大学は、国立全８６校、公立７４校、私立２２３校の計３８３校。震災で保護者が亡くなったり、家が全壊したりした学生の授業料や施設整備費を全額免除する制度を創設した私立大もある。