『朝日新聞』2011年3月30日付
震災復興に5千億円捻出 民主案、看板政策も大幅修正
民主党が東日本大震災の復興財源を確保するために行う新年度予算の歳出見直し案が明らかになった。子ども手当増額のとりやめや国家公務員の給与削減などで計5千億円を捻出し、4月中の編成を目指す第1次補正予算案の財源にあてる。
民主党復旧・復興検討委員会(委員長・岡田克也幹事長)の歳出見直し検討チームがまとめた。4月初めに菅内閣に提言する。
見直すのは、3歳未満の子ども手当の7千円増額分(2100億円)▽高速道路無料化の社会実験(1200億円)▽国家公務員の給与(1500億円)▽原子力発電所新設のための周辺地域整備(500億円)▽国会議員歳費(25億円)の計5300億円。法人税5%引き下げの撤回をはじめ、税制改革の修正でも4千億円強の増収を見込んでおり、最終的に計1兆円を確保したい考えだ。
ただ、衆院選マニフェストで掲げた看板政策の大幅修正だけに、民主党内からの反発も予想される。一方、自民党は子ども手当と高速無料化に加え、高校無償化、農業戸別所得補償を含めた「4K」の廃止を求めており、見直しが不十分との批判が出る可能性もある。(山下剛)