『朝日新聞』２０１１年３月30日付

震災復興に５千億円捻出　民主案、看板政策も大幅修正

　民主党が東日本大震災の復興財源を確保するために行う新年度予算の歳出見直し案が明らかになった。子ども手当増額のとりやめや国家公務員の給与削減などで計５千億円を捻出し、４月中の編成を目指す第１次補正予算案の財源にあてる。

　民主党復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）の歳出見直し検討チームがまとめた。４月初めに菅内閣に提言する。

　見直すのは、３歳未満の子ども手当の７千円増額分（２１００億円）▽高速道路無料化の社会実験（１２００億円）▽国家公務員の給与（１５００億円）▽原子力発電所新設のための周辺地域整備（５００億円）▽国会議員歳費（２５億円）の計５３００億円。法人税５％引き下げの撤回をはじめ、税制改革の修正でも４千億円強の増収を見込んでおり、最終的に計１兆円を確保したい考えだ。

　ただ、衆院選マニフェストで掲げた看板政策の大幅修正だけに、民主党内からの反発も予想される。一方、自民党は子ども手当と高速無料化に加え、高校無償化、農業戸別所得補償を含めた「４Ｋ」の廃止を求めており、見直しが不十分との批判が出る可能性もある。（山下剛）