時事通信配信記事２０１１年３月２９日付
公務員給与５％カット検討＝東日本大震災の復興財源－民主
東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を５％カットする案が浮上していることが２９日、分かった。２０１１年度で約１５００億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で１０兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。
同日成立した１１年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は３兆７６４２億円。民主党案では、月給などを特例的に５％削減する給与法改正案を通常国会へ提出。６月以降に引き下げた場合、約１５００億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む１１年度第１次補正予算案の財源に充てる。