『東京新聞』2011年3月1日付

メド立たぬ予算関連法案　財源４割宙に浮く

　二〇一一年度予算案は、四割強の財源にメドが立たず、予算執行が立ちゆかなくなる懸念が生じている。赤字国債発行のための予算関連法案が年度末を過ぎても成立しなければ、政権運営の不透明さから、金融市場の混乱を招く可能性もある。　（桐山純平）

　予算案は一般会計総額で九十二兆四千百十六億円で、うち約４４％にあたる四十兆六千九百七十七億円を赤字国債や“埋蔵金”で賄う。赤字国債の発行などには、関連法である「特例公債法案」の成立が必要となる。

　予算案自体は衆議院の議決が優先されるが、関連法案では野党が過半数を占める参議院での可決も必須。参院での関連法案可決のメドは一向に立たず、予算の見切り執行の可能性が高まりつつある。

　特例公債法が年度内に成立しなくても、直ちに予算執行に混乱が生じる可能性は小さい。足元の税収や、二十兆円の発行枠を持つ政府短期証券の発行などで財源を賄えるためだ。財務省は「（赤字国債なしで）六月ごろまでの予算執行は可能」（幹部）とみる。

　だが、関連法案が否決されることで、「日本への先行き不透明感で国債が売られる」（民間エコノミスト）との見方も広がっている。

　さらに、法案成立にメドが立たない状況が長期化すれば、政府が歳出抑制に動く可能性も否定できない。その場合、実体経済に悪影響を及ぼしかねず、株式市場にも影響を与えそうだ。