『徳島新聞』2011年3月1日付

徳島大と中央病院、医療再生拠点に　県地域対策協が方針

　徳島県地域医療対策協議会（会長・香川征徳島大学長）が２８日夜、徳島市内の徳島グランヴィリオホテルであり、県が新たにつくる「地域医療再生計画」の策定方針を示した。医師不足の抜本的な解消や救急・災害医療体制の強化などが柱。隣接する徳島大学、県立中央両病院の「総合メディカルゾーン（ＭＺ）」を医療再生の拠点に位置付ける。

　計画期間は２０１１～１３年度の３年間。ＭＺには医師の養成・派遣を担うトレーニングセンターや疾病予防・管理センター機能を設ける。県立海部、三好両病院は、近隣の公立・民間病院と連携を図りながら地域の医療体制を強化。大規模地震などを想定した災害医療では、重症者の応急処置を行う臨時医療施設（ＳＣＵ）の整備や病院の耐震化を進める。

　協議会には医療、行政関係者ら２０人が出席。県は４月下旬に開く次回会合で具体的な計画案を示し、５月中旬に厚生労働省へ計画を提出する。

　厚労省は、各都道府県が策定した計画に一律１５億円を交付。病院の統合・再編などが盛り込まれている場合には、最大１０５億円が加算される。