法科大学院設置計画履行状況等調査の結果等について（平成22年度）

平成23年2月4日

1．調査の目的等
設置計画履行状況等調査（以下，「アフターケア」という。）は，各法科大学院の教育水準の維持・向上及びその主体的な改善・充実に資することを目的として，文部科学省令（※1参照）及び告示（※2参照）に基づき，文部科学省が，設置認可後，当該認可時における留意事項（設置基準の要件は満たしているが，一層の改善・充実が必要と認められた事項），学生の入学状況，教育課程の編成・運営状況，教員組織の整備状況その他の設置計画の履行状況について，各法科大学院から報告を求め，書面，面接又は実地により調査するものである。

なお，文部科学大臣は，公私立大学の設備，授業その他の事項について，法令の規定に違反していると認めるときは，学校教育法第15条に基づき，改善勧告や変更命令などの是正措置を講ずることができることとされており，是正措置の発動に当たり必要があれば，当該大学等に対して報告又は資料の提出を求めることも可能である。国立大学についても同様に，法令違反等の状況が判明した場合には，国立大学法人法に基づき，是正措置要求などの措置を講ずることができることとされている。

アフターケアの本来の目的は，設置計画の履行状況を調査することであるが，仮に調査の過程で法令への適合性に疑義が生じた場合には，大学設置・学校法人審議会としてこれを指摘し，文部科学大臣の判断により，これらの是正措置等を段階的に講ずることもあり得る。

2．実施体制及び実施方法
大学設置・学校法人審議会大学設置分科会では，アフターケアについて，運営委員会の下に「設置計画履行状況等調査委員会」を設置し，所要の調査審議を行っているが，法科大学院については，新たな法曹養成の中核を担うものであるという制度の特質を踏まえ，特に専門的な調査審議を行う必要があることから，従来から，「法科大学院特別審査会」（別紙1）に付託し，調査に当たっている。

法科大学院特別審査会では，本年度は，昨年度のアフターケアで留意事項が付された法科大学院（6件）（別紙2）を対象として書面調査を実施した。 書面調査は，「留意事項実施状況報告書」に基づき，昨年度に付された留意事項への対応が適切に行われているかを中心に調査した。

3．総合所見
全体的に見れば，調査対象となった6の法科大学院において，それぞれが設定した理念・目的を実現するために，教育課程の質的充実・改善を軸に，設置計画に沿った種々の創意工夫ある取組が行われ，昨年度のアフターケアにおいて付された留意事項にもおおむね適切に対応する努力が払われているが，ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の具体的な効果の検証を求められた大学が見られた（別紙3）。これにより，留意事項を付した法科大学院は1校にとどまり，5校については留意事項が付されない結果となった。また，本年度の調査対象となった法科大学院について，昨年度においては9項目の留意事項が付されていたが，本年度の留意事項は1項目にとどまっている。

このように，調査対象法科大学院において，開設以降の経験を踏まえ，教育内容・方法等の改善・充実に向けて，努力が続けられていることは評価できる。

4．今後の取組
　今回のアフターケアで留意事項を付した法科大学院については，来年度も引き続き，当該留意事項への対応状況について書面による報告を求め，各法科大学院における留意事項の改善状況を確認する方針である。また法科大学院の認証評価を行う認証評価機関との有機的な連携を図るべく，これまでと同様，本調査の結果を各認証評価機関に送付することとしている。

※1　大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（抄）
（平成19年3月30日　文部科学省令第10号）
第14条　文部科学大臣は，設置計画及び留意事項の履行の状況を確認するため必要があると認めるときは，認可を受けた者又は届出を行った者に対し，その設置計画及び留意事項の履行の状況について報告を求め，又は調査を行うことができる。

※２　文部科学省告示第50号（抄）
大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第38条の規定に基づき，新たに大学院等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について次のように定める。
平成15年3月31日
（1・2略）
3　文部科学大臣は，大学院等の設置又は課程の変更を認可した後，当該認可時における留意事項，授業科目の開設状況，教員組織の整備状況その他の年次計画の履行状況について報告を求め，必要に応じ，書類，面接又は実地により調査することができるものとする。

※3　学校教育法第109条（抄）
（1・2略）
3　専門職大学院を置く大学にあつては，前項に規定するもののほか，当該専門職大学院の設置の目的に照らし，当該専門職大学院の教育課程，教員組織その他教育研究活動の状況について，政令で定める期間ごとに，認証評価を受けるものとする。ただし，当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて，文部科学大臣の定める措置を講じているときは，この限りでない。

法科大学院設置計画履行状況等調査の結果等について（平成22年度） 別紙1～3 （PDF:166KB）

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