『朝日新聞』宮城版2011年2月4日付

県内病院で働いたら奨学金返済免除　東北大医学部生対象 

　貸し付けたお金は、県内の病院で働いてくれれば返済不要です――。県は地域医療の医師不足を解消しようと、東北大学医学部の学生を対象に新たな奨学金制度を始めた。貴重な「医師の卵」の県外流出を防ぐのが狙いだ。

　「奨学金制度に応募して頂き、両親を楽にさせてあげると同時に、県のためにも皆さんのためにもプラスにしてほしい」

　仙台市青葉区の東北大医学部で先月１３日に開かれた「県地域医療セミナー」。村井嘉浩知事が、今年度から創設した県の奨学金制度への応募を呼びかけた。２年生約１００人が集まり、耳を傾けた。

　医師不足は県内でも深刻だ。厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」（２００８年）によると、人口１０万人当たりの医師数は全国平均で２２４．５人だが、宮城は２１８．２人で全国２７番目。仙台市は３２４．７人だが、仙台市以外は登米１０１．４人、気仙沼１２１．８人、仙南（白石市、角田市など）１３１．２人と軒並み低い。

　地域の医師不足を解消しようと、県は２００５年度、医学部生を対象にした奨学金「修学資金貸付」制度を開始。月額２０万円の貸し付けが受けられ、貸付期間と同じ期間、地域の中核病院など「県指定の病院」に勤務すれば、資金の返還が全額免除される制度だ。これまで６０人に貸し付けた。

　今年度からは新たに「東北大枠」を拡充した。貸し付けは月額１０万円。東北大病院の初期・後期研修や東北大大学院医学系研究科の在学期間も、２年間を限度に「県指定の病院」勤務の期間にあてることができ、大学での研究などに没頭できる。

　東北大の山本雅之・医学部長は「地域医療に貢献でき、医者として最先端の研究もできる設定で、全国でもユニークな制度。それほど厳しい条件があるわけでもない」と評価する。

　奨学金制度を利用し、東北大を昨年卒業した大崎市民病院の辻薫菜子医師は、「初めは親の仕送りとアルバイトで過ごしていたが、奨学金で経済的に自立でき、時間的な余裕ができた」と話す。

　県が昨年６月、県内の病院や診療所に実施した「必要医師数実態調査」によると、医師不足の背景としてあがったのは「求人医師の絶対数不足」が４４％で最多だった。「勤務条件と医師の希望の不一致」（２２％）、「病院の立地条件の不利さ」（２２％）が続いている。（上田学）