平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）及び厚生労働省との連携による未内定者に対する「卒業前の集中支援」の実施について

平成23年1月18日

　文部科学省及び厚生労働省では、23年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成22年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。

－内定率の概要－

　大学等の就職内定率は、大学（学部）は68.8％（昨年同期比4.3ポイント減）、短期大学は45.3％（同2.1ポイント減）、高等専門学校は94.7％（同2.2ポイント減）、専修学校は54.1％（同2.6ポイント減）となっており、全体では66.3％（同3.9ポイント減）となっており、厳しい状況となっています。

　こうした状況を受け、文部科学省と厚生労働省では、大学等のキャリアカウンセラーと大卒就職ジョブサポーターとの一層の連携を促進させるなど新卒者等の就職支援のための対策として「卒業前の集中支援」を取りまとめました。

　引き続き、一人でも多くの学生が内定を得られるよう、引き続き学生の就職環境の改善に努めてまいります。

（同時発表：厚生労働省）

【参考：これまでの対策】
「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」等を踏まえ、
・キャリアカウンセラーの増員による就職支援の強化や就業力を向上させるための支援プログラムの充実（文科省）
・卒後3年以内の既卒者を採用する企業やトライアル雇用を行う企業への奨励金（厚労省）
・雇用意欲の高い中小企業と新卒者等のミスマッチ解消に向けた取組の強化（経産省）

などを実施しているほか、

・髙木文部科学大臣が、日本経済団体連合会等主要4経済団体に訪問し、採用枠の拡大を含む新卒者の雇用問題の改善の申し入れ
・併せて、上記主要4経済団体を含む245の団体に対し、厚生労働大臣及び経済産業大臣との連名により、「新規学校卒業者等の採用に関する要請書」を発出。
・笠文部科学大臣政務官より、大学等団体に対し、大学生等の就職支援の徹底を直接要請
・関係省庁と連携し、新卒者等の就職採用活動に関する課題について、経済団体と大学等団体とが意見交換を行う「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」を設置

1.調査内容
(略）

2.調査結果の主な概要

【全体の概要】
○　大学の就職内定率は68.8％（昨年同期比4.3ポイント減）。このうち国公立大学の就職内定率は、76.7％（同4.0ポイント減）となっており、私立大学（66.3％（同4.2ポイント減））がより厳しい状況。
○　短期大学の就職内定率は、45.3％（昨年同期比2.1ポイント減）となっており、他の学校種に比して最も低い。
○　高等専門学校及び専修学校の就職内定率は、それぞれ94.7％（昨年同期比2.2ポイント減）、54.1％（同2.6ポイント減）。

【男女別の概要】
○　男女別では、男子大学生の就職内定率は70.1％（昨年同期比2.9ポイント減）、女子は67.4％（同5.8ポイント減）。特に私立大学の女子は、63.9％（同5.1ポイント減）となっており、大学の中では就職内定率が最も低い。

【文系・理系別の概要】※大学のみ
○　文系・理系別では、文系の就職内定率は68.3％（昨年同期比3.7ポイント減）、理系の就職内定率は71.3％（同7.3ポイント減）となっており、文系の方が理系よりも就職内定率が低いが、減少幅は、理系の方が大きい。

【地域別の概要】※大学のみ
○　地域別では、就職内定率、減少幅いずれも中部地区が最も厳しく、昨年同期比8.0ポイント減の61.7％となっている。

平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）及び厚生労働省との連携による未内定者に対する「卒業前の集中支援」の実施について （PDF:507KB）

お問い合わせ先
高等教育局学生・留学生課