『日本経済新聞』2011年1月17日付

アドバンテッジ、東大職員のメンタルヘルスケア支援

　アドバンテッジリスクマネジメントと東京海上日動メディカルサービス（東京・千代田、矢野孝明社長）は共同運営するメンタルヘルスケア支援プログラムを東京大学が導入したと発表した。職員を対象にウェブ上でストレス検査を実施し、不調者に臨床心理士や医師によるカウンセリングを提供する。国立大学法人化に伴い職員の負荷が増していることに対応する。

　対象職員は約2000人。１月中旬まで各自のパソコンからストレス検査を受診する。メンタル不調者の早期発見や、組織分析を通じて職場環境の改善につなげる。「業務の多様化、煩雑化で職員の精神的負荷が増している」（東大）ため相談体制を強化する。

　2004年の法人化で国立大学の予算や職員は削減傾向にある。アドバンテッジ社によると同プログラムの利用は企業120社に対し、大学は東大を含め２校にとどまっており、今後、大学教職員への導入を積極的に働き掛ける。