http://www.jlaf.jp/html/menu1/2010/20101210131256.html

東京大学社会科学研究所人材フォーラムの「請負会社・派遣会社の社員として取引先の生産現場で働く皆さんの働き方とキャリアに関するアンケート調査」と「調査結果概要」に対する批 判 的 見 解

２０１０年１２月９日

東京都文京区小石川２－３－２８
ＤＩＫマンション小石川２０１号
ＴＥＬ０３－３８１４－３９７１
ＦＡＸ０３－３８１４－２６２３

自由法曹団

はじめに

東京大学社会科学研究所人材フォーラムは、２０１０年８月１９日から９月１日までの間、「請負会社・派遣会社の社員として取引先の生産現場で働く皆さんの働き方とキャリアに関するアンケート調査」を行い、同年９月２７日、「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査結果概要―労働者派遣法改正の評価と今後のキャリア希望を中心に―（第２版）」を発表した。

マスコミ各社は、上記「調査結果概要」について、「派遣規制の強化 派遣社員の５割強『反対』 東大調べ『働き先失う』不安映す」（日本経済新聞２０１０年９月２８日朝刊）、「製造業派遣 原則禁止 派遣社員の５５％『反対』 『雇用機会増えない』 東大調査」（朝日新聞２０１０年１０月１３日朝刊）、「製造業への規制強化 派遣社員５５％『反対』 東大調査 『失業リスク高まる』」（毎日新聞２０１０年１０月１７日朝刊）等と報道している。

マスコミ各社の新聞報道から明らかなように、東京大学社会人材フォーラムの「アンケート調査」と「調査結果概要」は、労働者派遣法の改正論議に大きな影響を与えるものである。自由法曹団は、上記「アンケート調査」と「調査結果概要」の労働者派遣法の改正論議に与える影響の重大さにかんがみ、ここに、「アンケート調査」と「調査結果概要」に対する批判的見解を明らかにするものである。

（以下　略）