時事通信配信記事 2011年1月5日付
消費税、ＴＰＰで決断と実行を＝菅政権に「合格点」－経済３団体
日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体トップが５日、都内のホテルで年頭記者会見を行った。菅直人首相が４日、消費税増税を含む税制改革の方向性や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加の判断時期を「６月ごろ」と改めて言明したことに関連し、３団体首脳は「決断し、実行あるのみだ」（桜井正光同友会代表幹事）などと述べ、重要課題での首相の指導力発揮に期待感を示した。
昨年６月に発足した菅内閣への評価は、「合格点」（米倉弘昌経団連会長）「まあ６０点」（岡村正日商会頭）「いろいろあるけど５０点」（桜井代表幹事）と、まずまず。米倉会長は「毎年、首相が変わるようではいけない」と指摘、国政の重要問題に落ち着いて取り組むため現政権を支持する考えを改めて明確にした。