時事通信配信記事2010年12月29日付
科学技術調査会を新設＝包括的な国家戦略提言へ－民主
民主党政策調査会は２９日、「科学技術・イノベーション調査会」を来年１月に新設する方針を固めた。会長に川端達夫前文部科学相を充てる。中長期的な科学技術政策を検討し、政府に提言する。２０１１年度予算案で菅直人首相の指示により関連予算が増額されたことも踏まえ、政府の取り組みを後押し。各府省の縦割りを排し、科学技術と産業振興、宇宙開発など関連分野を包括的にまとめた国家戦略を打ち出す考えだ。
同調査会の新設は、年明けの政調役員会で了承する。政調内に既にある科学技術イノベーション小委員会（藤末健三委員長）を吸収する方向で、同小委が検討してきた、政府の総合科学技術会議の組織見直しも引き続き議論する。
同調査会は、科学技術政策とイノベーション（技術革新）を一体的にとらえ、経済成長や教育、環境、宇宙、防衛など各省庁の縦割りの政策を束ねた国家戦略を提言する。