ロイター通信配信記事 2010年12月24日付
国債発行44兆2980億円で「国際公約」は順守＝11年度予算案
［東京 ２４日 ロイター］ 政府は２４日夕の臨時閣議で２０１１年度当初予算の政府案を決定した。一般会計総額は１０年度当初比１１２４億円増の９２兆４１１６億円となり、当初予算ベースで過去最大となった。
政策経費である一般歳出と交付税の合計（歳出の大枠）は７０兆８６２５億円で「財政運営戦略」で定めた１０年度当初予算並みの７１兆円以下をかろうじて下回った。税収は１０年度に比べ３．５兆円程度増えるが、「子ども手当」の拡充などのマニフェスト事項や成長戦略分野で予算を増額する結果、新規国債発行額は４４兆２９８０億円と１０年度当初比５０億円減にとどまった。政府が財政健全化の指針として閣議決定し、事実上の国際公約となった「４４．３兆円以下」をかろうじて守ったが、「埋蔵金」による税外収入で歳入の穴を埋めるいびつさは１０年度と変わらず、当初予算ベースで、新規国債発行額が税収を上回る異常事態が２年続いている。
民主党政権でゼロから手掛けた初の予算編成は、成長と雇用を重視した新成長戦略の実施と財政規律の両にらみとなるなか、実態は「歳出の大枠７１兆円」と「国債発行４４．３兆円以内」を目標に帳尻あわせに終始した。歳出や国債発行に一定の歯止めをかけているが、安定財源がなければ民主党が掲げるマニフェスト事項の実施が難しい状況が浮き彫りになった。
＜社会保障関係費５．３％増の過去最大、公共事業関係費は削減＞
歳出の大枠（基礎的財政収支対象経費）は１０年度比６９４億円減の７０兆８６２５億円となった。最も金額が大きい社会保障関係費が、高齢化に伴う自然増に加え、民主党マニフェストの目玉政策である「子ども手当」を拡充する結果、１０年度比５．３％増に膨らむ。金額で過去最大の２８兆７０７９億円となり、従来の区分でみた一般歳出の半分を超える。
このほかの主要経費では、中小企業対策費、エネルギー対策費が増加。当初削減する方針だった科学技術振興費が菅直人首相の意向で１０年度とほぼ同規模に上積みされた。一方で、公共事業関係費は実質１０年度比５．１％削減となった。一方、予算の組み替えで成長戦略などに重点配分する「元気な日本復活特別枠」は当初想定していた１兆３０００億円から２兆１０００億円に膨らんだ。
他の歳出項目では、国債費が、想定金利を概算要求段階の２．４％から２．０％に引き下げたことなどに伴い、概算要求段階の２４兆１３２１億円から２１兆５４９１億円に圧縮された。１０年度比では９０００億円増となる。地方交付税交付金は一般会計ベースでは１６兆７８４５億円。１０年度比６９３２億円の減少となるが、地方に配分される地方交付税総額（特会出口ベース）では同４７９８億円増の１７兆３７３４億円とした。国の財政事情は厳しいが「一番苦しんでいる地方に十分配慮した」（野田佳彦財務相）。
マニフェスト関連では、「子ども手当」を３歳未満に限定して月額７０００円を加算する。必要経費２０００億円は成年扶養控除や給与所得控除の見直しで手当てするが、税制改正による初年度の増収分が小幅なため、雇用確保や地域活性化などを目的に１０年度に新設された「経済危機対応・地域活性化予備費」の計上分を削って充てる。民主党政権２年目で、マニフェストで掲げた１人あたり一律月額２万６０００円支給の限界も浮き彫りになった。
＜税収と国債発行の逆転は２年連続、税外収入頼み続く＞
歳入面では柱となる税収が、企業業績の持ち直しを反映して、１０年度当初比３兆５３１０億円増の４０兆９２７０億円を見込む。３年ぶりに４０兆円台を回復する。しかし、マニフェスト関連の歳出が膨らみ、新規国債は１０年度とほぼ同額の４４兆２９８０億円発行する。政府は６月の「財政運営戦略」で定めた新規国債発行額を「約４４兆円以内」に抑える目標を達成するため、いわゆる「埋蔵金」で財源をねん出。税外収入は特別会計の余剰金などで７兆１８６６億円を確保した。
税収を上回る国債発行は当初予算ベースでは２年連続。国債発行の大半を占める赤字公債が過去最大の３８兆２０８０億円で、建設公債の６兆０９００億円をはるかに上回った。
税外収入のうち、主なものでは、財政投融資特別会計から、積立金の全額（１０００億円）と１０年度に生じる剰余金の全額（１兆円）の計１．１兆円を一般会計に繰り入れる。また外国為替資金特別会計から１０年度の剰余金の全額（２．７兆円）のほか、２０１１年度分の剰余金（０．２兆円）の計２．９兆円を活用する。進行年度の剰余金の先食いで歳入の穴埋めを行う綱渡りが続いている。
また、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄建機構）」の利益剰余金１．５兆円のうち１.２兆円も活用。
いずれも、基礎年金の国庫負担割合２分の１維持のために充てる。国庫負担割合引き上げを決めた０４年の国民年金法改正では、引き上げの際には「安定的な財源確保」を前提としており、消費税を含む抜本税制改革の実施が不可欠の情勢となってきた。野田財務相はこれまでの記者会見で今回のような臨時措置はもはや限界であり、２０１２年度以降の消費税を含む抜本税制改革の実施に強い決意を示している。
＜公債依存度４７．９％、国・地方の長期債務残高は９００兆円に迫る＞
国債の大量発行に伴って２０１１年度の国・地方の長期債務残高は８９１兆円程度と９００兆円に迫る。対国内総生産（ＧＤＰ）比では１８４％に上昇する見通し。
公債依存度は１０年度とほぼ同水準の４７．９％。国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は２２．７兆円の赤字で、１０年度補正後の２４．１兆円の赤字からわずかに赤字幅は縮小した。
＜予算関連法案の行方に不透明感、特例法が成立しなければ４４％の財源確保が困難に＞
１１年度予算案は隋所にやりくりがみられる綱渡りの編成だった。政府は来年の通常国会に同予算案を提出し年度内成立を目指す。しかし、問題は、ねじれ国会で、予算の裏づけとなる税法や特例公債法など予算関連法案の成立が不透明なこと。マニフェスト事項の撤廃を主張し「会計間の安易な付け替え」を批判する野党の反発は必至だ。
予算案が成立しても、予算の裏づけとなる財源が確保されない事態になれば、足踏みが続く日本経済へのダメージは大きい。財務省幹部によると、一般会計９２．４兆円のうち、４４％が特例法が成立しなければ財源確保が出来ないという。菅首相の政治決断だった基礎年金の国庫負担割合２分の１維持も、財源確保法や国民年金法改正案が来年３月末までに成立しなければ「年度当初から予算の執行が困難になる」（財務省幹部）。問題山積のなか、来年は年初から菅政権にとって正念場の年となりそうだ。