『東京新聞」2010年12月19日付

一般会計９２兆円台半ば　来年度予算案

　政府は十八日、二〇一一年度予算案の一般会計規模を九十二兆円台半ばから後半とする方針を固めた。当初は九十三兆円前後の見込みだったが、国債発行額を抑えるため、さらに圧縮を図る。

　一〇年度当初予算（九十二兆二千九百九十二億円）との比較では微増にとどまるが、子ども手当の増額など民主党のマニフェスト（政権公約）に関連する政策の実行が歳出増につながり、当初予算としてはなお過去最大規模。

　二十四日の閣議決定を目指し、週明けから未決着案件の最終調整に入る。

　概算要求で二十四兆一千億円を計上した国債の元利払い費は、長期金利が低水準で推移しており二十一兆円台に収まると想定した。

　一一年度の長期金利は当初、２％台前半と見込んだが、約２％に改める。

　国土交通省が所管する公共事業は、四兆八千億円の概算要求から５％程度減額する。ただ、国交省は一〇年度当初予算で１５％の大幅削減を達成。これ以上の削減は、地方経済への悪影響が大きいと主張しており、反発が予想される。

　成長分野などへ重点配分する「元気な日本復活特別枠」は、二兆円超を計上する。当初設定した予算枠（一兆三千億円）の超過分は、他の政策経費の圧縮で捻出する。

　地方交付税は、総務省が一〇年度並みの十七兆五千億円を要求。

　財務省は雇用対策などへ充てる特別加算（約一兆五千億円）の縮小を求めており、週明けに総務省との協議を本格化させる。