NHKニュース配信記事2010年12月17日付

来年度予算案 課題は財源確保

税制改正大綱の決定を受け、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えますが、法人税率の引き下げなどで財源不足が一段と深刻となるなか、国債の発行額を抑えるため、いかに税収以外の財源を確保できるかが課題となります。

政府は、法人税の実効税率の５％引き下げを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を、１６日に閣議決定しました。しかし、減税を補う財源は確保されておらず、およそ５０００億円の歳入不足が懸念されています。こうした税収の不足をどう補うかが、来年度予算編成の焦点となりますが、政府は来年度、国債の発行額を、過去最大だった今年度と同じ、およそ４４兆円以下に抑える方針を決めており、税収以外での財源確保が課題となっています。このため、まず１兆４０００億円余りの剰余金を抱えている国土交通省所管の独立行政法人から、どれだけ国庫に返納できるか、調整を急ぐことにしています。また、子ども手当を上積みする財源について、政府は、一部の負担を地方に求める方針ですが、地方の反発は強く、調整が難航することも予想されます。こうしたなか政府は、予算配分を巡って１７日に閣僚級の折衝を行う予定で、今月２４日の予算案の決定に向け、歳出と歳入の両面で大詰めの協議に入ることになります。