『毎日新聞』2010年12月17日付

１１年度予算：基本方針、閣議決定　子育て・農業、重視　一括交付金、雇用も

　政府は１６日、１１年度予算編成の基本方針を閣議決定した。新規国債発行額を１０年度当初予算並みの約４４兆円以下に、国債の元利払いを除く歳出を約７１兆円以下にそれぞれ抑える財政運営戦略の方針を堅持することを明記。「経済成長、財政健全化、社会保障改革を一体的に実現し、元気な日本を復活させる礎を築く」との目標の下、子育て支援、農業予算、地方向け一括交付金、雇用対策の四つを重要政策にあげた。政府はこの基本方針に基づき、１１年度予算案の編成作業を急ぎ、２４日の閣議決定を目指す。

　１１年度予算の基本方針は個別の政策では、３歳未満への子ども手当を月額７０００円上積みする方針を確認。次期通常国会で雇用保険を受給できない職業訓練中の求職者に手当を支給する支援制度の法制化に取り組む方針を示した。

　このほか、地方分権推進に向けて、国が使途を限定する「ひも付き補助金」の段階的な廃止を表明。１２年度には地方がより自由に使い道を決められる一括交付金を１兆円以上にする目標を示した。また、農業の競争力強化に向けた農地の規模拡大のため、流動化を促進する方策を検討する方針も盛り込んだ。

　財政健全化に向けては、６月に閣議決定した中長期的な財政シナリオ「財政運営戦略」で掲げた目標の進捗（しんちょく）状況を１１年の半ばに点検。そのうえで、１４年度までの３年間の新たな歳入・歳出の大枠を設けることも決めた。

【坂井隆之】