12.1全国共同国会要請行動を出発点に、来年度予算組み替え要求をも視野に入れつつ、全国共同行動態勢を発展させよう

国公立大学危機打開を目指す国会要請行動が12月1日、全国から集まったおよそ120名の教職員、院生、学生によって、衆議院第１、第２議員会館を拠点に午前と午後、展開されました。参加者は、9団体（全大教、日本私大教連、都大教、首都圏大学非常勤講師組合、日本科学者会議、アレぜール日本、全院協、全学連、都学連）によって構成された実行委員会からの共同要請事項と資料集をもって、衆議院文教科学委員、参議院文教委員を中心に数十名におよぶ国会議員ならびに同秘書と懇談しました。２波にわたる要請行動の間に行われた共同集会には、5名の国会議員（秘書を1名を含む）が国会報告と激励のために駆けつけられ、また全教と日高教からはそれぞれ委員長が連帯の挨拶を述べられました。なお、行動調整委員会によって企画されていた国会前の宣伝行動は、他団体による集会が先に行われていたため、残念ながら中止せざるを得ませんでした。今回の全国共同国会要請行動は2つの点で画期的な内実を持っています。

第１に、設置形態と階層の違いを超えて国公私立大学の教職員・学生・院生が、大学の危機打開という共通要求のために初めて全国的規模で共同行動を行ったことです。この共同行動は、日常的に活動を展開されている諸団体を中軸にしながらも、それらに加入していない方々が個人の資格でも参加できるよう行動調整委員会を設けました。そのことによって団体非加盟の教職員や全国組織が未成立であるポスドク諸君等の参加が促進されたことも重要です。

第２に、国権の最高機関＝国会を構成する議員諸氏に対して直接の要請行動と懇談を行ったことです。このなかで、行政府と大政党執行部の声高な主張や喧伝のもとでかき消されているかにみえる議員諸氏の生の声や意見が浮かび上がり、高等教育充実・発展の必要性と緊急性への理解が深まってきたことです。設置形態と階層の違いを超えた共同行動に心を動かされた議員がおられることも特記されてよいでしょう。

共同行動が締めくくりの総括集会を行っていた最中、300メートル余り南の首相官邸4階では『元気な日本復活特別枠に関する評価会議』（第3回）がわずか15分の議論をして評価結果を決定しました。その評価結果は官邸ウェッブサイトにアップされています。
http://seisakucontest.kantei.go.jp/article/about

『「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ』の評価はBですが、こうした評価に左右されず、“政策コンテスト”方式そのものを厳しく批判しなければなりません（10月3日付、国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局声明参照
http://www.shutoken-net.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=1447&Itemid=105）。

これから来年度予算案は、財務省案提示、政府案決定を経て、来年早々の通常国会へと提案されます。それぞれの節目を睨みながら、我々の運動をさらに強め、最終的には予算組み替えによって大学危機打開のための来年度予算を実現させねばなりません。こうした行動こそが現在の危機的政治状況を急速に流動化させ、新たな日本社会を展望するトリガーともなるでしょう。今回結集した諸団体間の共同行動を継続するよう訴えるものです。

2010年12月2日
12.1全国共同国会要請行動調整委員会（行動調整委員会）
共同代表　伊藤谷生（千葉大学）・岩崎稔（東京外国語大学）・小沢弘明（千葉大学）

PS:本日をもって行動調整委員会のメールアドレスと特設電話を廃止します。