国立大学運営費交付金・私立大学等経常費補助削減を許すな

国公私立大学危機打開12.1全国共同国会要請行動
場所: 衆議院第１議員会館
時間:10時～：第１波要請行動（実行委員会）
       11時50分～12時30分：衆議院第１議員会館前宣伝活動
                                      （行動調整委員会）
       12時30分～13時30分：全国共同集会
       13時30分～15時：第２波要請行動（実行委員会）
       15時～16時：総括集会（実行委員会）

・全国から一人でも多くの教職員が国会へ
・国会へ向かう仲間へ旅費カンパを
・参加される個人・グループは行動調整委員会（action101201@gmail.com）へご連絡を

2010年11月23日
12.1全国共同国会要請行動調整委員会（行動調整委員会）
メールアドレス（受信専用）: action101201@gmail.com

　大学をめぐる財政は危機に瀕しています。行政府の一組織である内閣府の「元気な日本復活特別枠」を決める評価会議はＡＢＣＤのランク付けを行い、29日にも各府省に連絡すると報道されました（11月23日付朝日新聞など）。在日米軍への「思いやり予算」がＡ評価で満額認められたほか、文科省関係では、小学校１、２年生の35人学級実現（文科省・2247億円）がＣランクで減額して予算化という評価を受けました。

　これに対して、高等教育関連予算についての詳細は明らかではありません。基盤的経費を特別枠に回したというやり方も含めてヒアリングでは厳しい指摘があったと言います。また、先日行われた第三次事業仕分けにおいても、科学技術関連の予算は厳しい評価を受けています。このように、日本社会の将来を一顧だにしない行政府の政策によって高等教育と学術を支える来年度予算の状況は極めて切迫し、国公私立大学は未曾有の危機に直面しているといっても過言ではありません。

　12.1行動は、国会とそれを構成する議員諸氏、各会派に対する直接の要請活動です。昨今の国会における状況は目を覆うばかりの惨憺たるものではありますが、国会には国公私立大学等、高等教育関係者の訴えを真摯に受けとめ、国権の最高機関として行政府の政策を厳しくチェックし、歴史に責任を持つ来年度予算を決定する責務があります。

　すでにお知らせしたように、12.1行動は国公私立大学の枠をこえ、かつてない広がりをもつ諸団体と個人によって取り組まれようとしています。すでに国大協・私立大学連合などによる国会要請行動のほか、30学会長による声明、さらに学生や院生たちによる反対の声も伝えられています。ここで多くの大学教職員の声をもって国会に直接に働きかけるならば、国会を動かすことが可能となるでしょう。

　一人でも多くの方に12.1行動の呼びかけ人になっていただくこと、また、実際に参加していただくことを行動調整委員会より訴えます。

◎ぜひとも呼びかけ人になってください
　12.1行動に賛同してその呼びかけ人になって下さる方は、お名前の公表の可否を明記の上、行動調整委員会のメールアドレス（action101201@gmail.com）までお知らせください。

◎12月1日には調整委員会は黄色の腕章をして、個人およびグループで参加される方を国会要請行動へとご案内致します。また、当日は専用電話を設置します（30日に首都圏ネットのウェッブサイトならびにhe-forumにてお知らせします）。ご活用下さい。

行動調整委員会共同代表
伊藤谷生(千葉大学)
岩崎稔(東京外国語大学)
小沢弘明(千葉大学)