12.1国公私立大学の危機打開をめざす全国共同国会要請行動への参加を訴えます 12.1全国共同国会要請行動調整委員会

12.1国公私立大学の危機打開をめざす全国共同国会要請行動への参加を訴えます

全国の国公私立大学教職員の皆さん

全国大学高専教職員組合(全大教)、日本私立大学教職員組合連合(日本私大教連)、東京地区大学教職員組合協議会(都大教)、首都圏大学非常勤講師組合、日本科学者会議は16日実行委員会を結成し、『12.1国公私立大学の危機打開をめざす全国共同国会要請行動へのご協力のお願い』という文書を発表しました(末尾に掲載)。日本の国公私立大学を崩壊へと導きかねない来年度予算案が企図されている現在、同文書が提起しているように全国の国公私立大学教職員が大きく力をあわせることは非常に重要な課題となりました。そこで私達は12月1日の国会要請行動に実行委員会構成団体の枠を超えて個人あるいはグループで参加しようとする方々の自発的な活動と全体の行動をスムーズに繋ぐために『12.1全国共同国会要請行動調整委員会(略称:調整委員会)』を作りました。

12.1成功のために調整委員会からのお願いです。

1.ひとりひとりが呼びかけ人となって12.1行動への参加が次々と拡がるようにしたいと思います。12.1行動に賛同してその呼びかけ人になって下さる方は、お名前の公表の可否を明記の上、調整委員会メールアドレス(末尾に記載)までお知らせください。

2.議員会館内での会合や要請行動がありますので、参加ご予定の方は、調整委員会メールアドレスまで、所属とお名前をお知らせくださると幸いです。

3.一人ひとりの声を国会に届けることが重要です。国会への要請文等の準備を開始してください。詳細は追ってご連絡します。

調整委員会からは適時、12.1行動に関する情報を、高等教育フォーラムhe-forumと国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局のウェッブサイト(http://www.shutoken-net.jp/)を通じて発信します。ご覧下さいますようお願い致します。

では、12月1日、国権の最高機関である国会内に大学危機打開をめざす全国の国公私立大学教職員の声をとどろかせましょう。

2010年11月17日
12.1全国共同国会要請行動調整委員会(略称:調整委員会)
共同代表 伊藤谷生(千葉大学)
       岩崎 稔(東京外国語大学)
       小沢弘明(千葉大学)

メールアドレス(受信専用):action101201@gmail.com

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2010年11月16日

 

12.1国公私立大学の危機打開をめざす全国共同国会要請行動へのご協力のお願い

 

12.1 国公私立大学の危機打開をめざす全国共同国会要請行動 実行委員会

 

各位 

高等教育の充実・発展を願う貴団体・貴職の日ごろの取り組みに心からの敬意を表します。

すでにご承知のところではありますが,本年8月末に公表された文科省の来年度概算要求は,民主党・菅内閣による「新成長戦略」および「財政運営戦略」(いずれも6月閣議決定)に基づき,前年度要求額を国立大学運営費交付金で4.8%,私立大学等経常費補助金で12.5%削減したうえで,「元気な日本復活特別枠」要望を用いての上乗せにより,結果的には国立大学運営費交付金が対前年度2.8%増,私立大学等経常費補助金が3.3%増の要求額となっています。ご承知のとおりこの特別枠要望は「政策コンテスト」の対象となっており,査定のいかんによっては国立私立とも基盤的経費に資する予算の大幅削減となりかねない重大な状況に置かれています。あわせて,むこう3年間の高等教育予算を含む政策経費の「財政運営戦略」による削減は,地方・中小大学の財政的破たんをもたらしかねないものと強く危ぐされています。

日本においては従来から,家計による教育負担が大きいことが問題でした。それが,昨今の経済状況の低迷によって世帯年収が減少するなかで,教育費負担がさらに重くのしかかっています。すでに,年収額によって教育を受ける機会に違いが出ていることが指摘されていますが,今後,公財政支出を充実していかなければ,その格差がますます拡大し,貧困の再生産という状況が起こることが明らかです。

人材の育成と確保をはじめ,日本における高等教育の充実・発展は,もとより大学だけの問題ではなく,広く国民諸階層の生命と財産,労働と福祉,平和と民主主義にとっても基幹的課題でもあります。それが今,重大な危機にさらされようとしています。 

こうした状況のなかで,私どもは,来年度予算編成の最終的局面に向け,すべての大学・高等教育関係者による,日本の高等教育を守る立場からの共同行動として,表記の行動をさまざまな団体と個人の参加で取り組むことを呼びかけます。 

つきましては,貴職、貴団体の本取り組みへのご賛同と行動への参加を心からお願いするものです。 

12.1 国公私立大学の危機打開をめざす全国共同国会要請行動(素案)

10時   国会(第1衆議院会館会議室) 集合
10時半~12時半 第1波 各政党・政派ならびに文教・文科国会議員への要請行動
共同要請書とともに,参加団体・個人による要請事項を持ち寄って要請行動を行うことを基本にします。
12時半~13時半  共同集会(国会衆議院会館内会議室)
・来年度高等教育予算の現状と要望
・基調的報告と各団体の取り組み紹介 
13時半~15時  第2波 政党・政派ならびに国会議員要請行動
15時~16時  総括集会(衆議院会館内会議室) 

また,事前の参加団体代表による合同記者会見を11月25日に設定する予定です。

なお,趣旨に賛同される団体・個人による準備委員会を下記日程で開催する予定です。ご都合のつく方はぜひご参加ください。

12.1 国公私立大学の危機打開をめざす全国共同国会行動準備委員会
 日時:11月25日(木) 18時
 場所:全大教会議室(添付地図参照)

以上

 

【12・1国公私立大学の危機打開をめざす全国共同国会要請行動実行委員会】

(11月11日現在;順不同)
全国大学高専教職員組合(全大教)
日本私立大学教職員組合連合(日本私大教連)
東京地区大学教職員組合協議会(都大教)
首都圏大学非常勤講師組合
日本科学者会議

 

共同要請書(案)

1 来年度予算の編成に当たって、以下の点を求めます。

1.        高等教育の基盤的教育研究経費を支える,国立大学・高専の運営費交付金について、要求・要望額の満額を実現することを求めます。

2.        2011年度文部科学省概算要求における私立大学等経常費補助の特別補助を「政策コンテスト」で減額することなく,一般補助とともに要求・要望額の満額を実現することを求めます。

3.        各大学が実施している経済的に修学困難な学生等を対象とした学費減免事業に対する支援の予算を要求・要望額どおり満額実現することを求めます。

4.        「無利子奨学金の大幅拡大」として概算要求に計上された予算を満額実現することを求めます。 

2 国公私立大学の教育・研究、人材養成と確保のために,中・長期的に次の諸点を求めます。

5.        国立・公立・私立の別なく,すべての大学・高専において教育と研究の充実,人材養成と確保が図れるよう,大学の自治を保障しつつ,国としての支援の充実を求めます。

6.        国際人権A規約第13条の「高等教育無償化条項」の留保を撤回し,大学についても無償化をめざすことを求めます。

7.        無償化が実現するまでの間,学費減免制度の拡充を行うとともに,現在有利子貸与型の割合が高い奨学金を,無利子貸与型,給付型に移行していくことを求めます。また,奨学金の返還については,現在の定額返還方式ではなく,所得連動型の返還制度の創設を求めます。

8.        高等教育への公財政支出をOECD諸国平均並の対GDP比1%の水準まで引き上げることを求めます。

2010年12月1日
12.1 国公私立大学の危機打開をめざす全国共同国会要請行動 実行委員会
(11月11日現在;順不同)
全国大学高専教職員組合(全大教)
日本私立大学教職員組合連合(日本私大教連)
東京地区大学教職員組合協議会(都大教)
首都圏大学非常勤講師組合
日本科学者会議

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