http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_221124_j.html
平成２２年１１月２５日
内閣総理大臣 菅 直人 殿
『新成長戦略』実現のために、高等教育・科学技術への投資拡充を
—— 平成２３年度予算編成に向けた緊急共同提言—–
北海道大学総長 佐伯 浩
東北大学総長 井上 明久
筑波大学学長 山田 信博
東京大学総長 濱田 純一
早稲田大学総長 鎌田 薫
慶應義塾長 清家 篤
東京工業大学学長 伊賀 健一
名古屋大学総長 濵口 道成
京都大学総長 松本 紘
大阪大学総長 鷲田 清一
九州大学総長 有川 節夫
大学は、この国にあって長らく、諸々の先端科学技術や、医療をはじめとする安定的な社会基盤を支える機関としての役割を着実に果たすとともに、この国をリードする人材を送り出してきました。
また本年は、鈴木章、根岸英一両先生のノーベル化学賞受賞や、「はやぶさ」の地球帰還と世界初となる小惑星からの試料回収の成功など、日本の科学研究の成果が、国民、とりわけ若者に夢と希望を与え、国際社会の尊敬を集めました。これらは、長年にわたる地道な基礎研究の賜物であります。
政府の『新成長戦略』において、成長を支えるプラットフォームとして「知恵」と「人材」が重視され、科学・技術力による成長力の強化、そして、研究環境・イノベーション創出条件の整備・推進体制の強化に言及されていることは、まことに適切な政策方向であると敬意を表したいと思います。
しかしながら、こうした閣議決定に基づく『新成長戦略』の方針にもかかわらず、高等教育・科学技術関係予算については、「再仕分け」の対象とされ、「予算削減」、「廃止」、「見直し」等と判定されました。「事業仕分け」は、予算作成過程の一部を透明化するという点で意義を有するものですが、同時にこの仕分け結果は、政治としての大きな戦略的判断の中で消化された上で、具体的な政策として結実していくものと考えています。
研究・教育のように、多様で専門性が高く、かつ短期間で成果が見えにくい分野については、現場当事者の適切な参画を得て、中長期的な視点から十分な議論を尽くし、その上で戦略的な判断が行われることが不可欠です。今回のように、限られた視点からの短時間の議論により、研究・教育プロジェクトを「廃止」「縮小」等と判定するだけでは、ノーベル賞級の成果など望むべくもありません。このような判定が、「日本政府は、高等教育や科学技術を軽視している」とのマイナスのメッセージと捉えられ、国内外の研究者や学生・留学生等を失望させることを強く懸念します。
特に、国際的な連携・協力の下で、現に国内外の多数の優れた人材が雇用され、共同研究や人材交流等が活発に展開されているグローバルＣＯＥプログラムや国際化拠点整備事業（グローバル３０）、競争的資金によるプロジェクト等を途中段階で廃止・縮小することは、日本に対する国際的な信用を著しく損なうものと危惧しています。少なくとも、一旦開始されたプロジェクトについては、当初の計画通りの継続的な支援が不可欠であると考えています。
もとより、我々は、国家財政の危機的状況を理解し、憂慮しています。しかし、天然資源に乏しい日本にとって、成長の原動力は、優れた人材と科学技術にしかないことは、『新成長戦略』にも貫かれている考え方です。歴史を振り返ってみても、日本は、幕末や第二次大戦の敗戦時など国家の危機に際し、人材育成や知識・技術を重視することにより、危機を乗り越え、発展してきました。
今日、グローバル化が進展し、あらゆる分野で国際競争が激化する中、日本は「第三の開国」の時期を迎えています。第一・第二の開国時と大きく異なるのは、社会が急激に変化し、複雑化する中で、「知」の価値が著しく高まり、「知の拠点」としての大学の役割が極めて重要になっている点です。
このような「知識基盤社会」の中にあって、諸外国では、国家戦略として研究・教育への投資を飛躍的に拡大しています。 例えば、ＧＤＰ世界１位の米国では、トップ大学１校に対し、我々１１大学の合計の２倍もの研究費を配分しています。また、日本を追い抜いてＧＤＰ２位になろうとしている中国は、２０００年以降、科学技術関係予算を５倍近くに伸ばしています。さらに、ＧＤＰ４位のドイツは、緊縮財政に転じ、国家予算を大きく削減しているにもかかわらず、大学については国家・社会の発展を支える存在として、来年は予算を約３割増とするなど、計画的に予算を拡充することとしています。
こうした世界の潮流とは反対に、日本では、大学等への投資が年々削減され、ＧＤＰ比でみれば先進国中最低レベルとなっています。この上、さらに予算が削減されるようなことがあれば、日本の大学は国際競争力を失い、優れた人材は海外に流出し、日本という国が衰退の道をたどることは明らかです。グローバル化の中、英語圏でもなく、研究・教育に投資が十分されず、しかも開始後わずか数年でプロジェクトを廃止・縮小してしまうような国に優れた人材が集まるはずがありません。一度失った国際競争力と国際的信用を取り戻すのは、いまの政治経済状況の急速な変化の中では不可能なことです。
研究及びこれを通じた高度な人材の育成に重点を置き、世界で激しい学術の競争を続けてきている我々１１大学としては、年々予算が削減される中、必死に効率化に努め、研究・教育の質を高めるべく努力してきました。しかし、精神主義だけではもはや限界に達しています。世界的に見ても、予算の伸びと論文数の伸びは強い相関を示すなど、「投資なくして、成果なし」というのは厳然たる事実です。実際、グローバルＣＯＥプログラムの支援は、国際的な学術誌に博士課程学生の論文が多数掲載されるなど、投資に十分に応える成果をすでに生み出しています。
総理におかれては、「第三の開国」期に当たり、知の分野でも国際化が避けられない中、「知の拠点」として国家の将来を支える大学に対し、確実な投資を行っていただくことを強く望みます。とりわけ、「政策コンテスト」を含む来年度の予算編成に際しては、今回のパブリックコメントにおいて学生を含む多くの国民から寄せられた意見を十分に反映させるとともに、下記の点に特にご留意いただきますよう、お願いします。
さらに、今後の高等教育・科学技術政策の決定に当たっては、研究・教育の現場を代表する者を適切に参画させ十分な議論を行うなど、政策決定システムの見直しを併せて求めます。
最後に、我々１１大学としましても、国民からの大きな期待と関心に応え、我が国の発展をしっかりと支えていけるよう、研究・教育の一層の充実及び大学の「見える化」、機能別分化の推進や組織運営体制の見直し等の改革に全力で取り組んでまいる所存です。
記
１． 我が国の成長の土台となる大学の研究・教育基盤を強化する。
○ 基盤的経費（国立大学運営費交付金、私立大学等経常費補助金）の拡充
○ 研究・教育の基盤となる施設・設備の整備促進
２． 競争的資金について、ムダのない効率的な制度に改革するとともに、投資を拡充する。
○ 科学研究費補助金の基金化及び競争的資金の拡充
３． 世界を牽引するリーダーと、高い国際感覚を備えた人材の養成を重点的に進める。
○ グローバルＣＯＥプログラム、博士課程教育リーディングプログラムなど卓越した研究・教育拠点の形成及び産学官で世界を牽引する人材養成のための支援の拡充
○ 国際化拠点整備事業（グローバル３０）、大学の世界展開力強化事業など大学の国際化のための支援の拡充
○ 若手研究人材の育成・支援の拡充
４． 意欲と能力を備えたすべての学生の高等教育へのアクセス機会を保証する。
○ 教育費負担の軽減（授業料免除、奨学金）など学生支援の拡充