NHKニュース2010年11月23日付

特別枠 高速無料化など確保困難

来年度予算案の「特別枠」に盛り込む政策について政府の作業チームで検討してきた結果、地方の高速道路を無料化する社会実験や、小学校１、２年生のクラスの定員を減らして３５人学級とするための費用は、要望どおりの予算の確保は難しいと評価されていることが明らかになりました。

政府は、予算配分を大胆に見直す目的で来年度予算案に設けた１兆円を超える特別枠について、各省が要望した１８９の事業の優先順位を「Ａ」から「Ｄ」までの４段階で評価する作業を進めており、２２日に開かれた閣僚委員会で作業チームによる検討状況が報告されました。それによりますと、地方の高速道路を無料化する社会実験を来年度拡充することについては、一般からの意見募集で否定的な意見が多かったことから、現状では要望どおりの予算の確保は難しいとされる「Ｃ」の評価になっています。また、小学校１、２年生のクラスの定員を現在の４０人から減らして３５人学級とするための教職員の人件費についても、定員を減らす効果がはっきりしないなどとして同様に「Ｃ」と評価されています。一方、民間の資金を活用してインフラ整備を行う基金を設ける事業については、予算の確保は適切でないとされる「Ｄ」と評価されています。政府は、各事業の評価についてさらに詰めたうえで、今月中にも各省に素案を示し、最終的に菅総理大臣が予算額を決めることにしています。