『東京新聞』2010年11月21日付

教育費、年収の３７％　１０年度、平均１９８万円に

　小学生以上の子どもを持つ家庭の教育費（在学費用）が二〇一〇年度は平均で百九十八万二千円となる見込みで、年収の３７・６％に達することが二十日、分かった。日本政策金融公庫が教育ローンの利用者を対象に調査しており、比較可能な二〇〇〇年度以降で最も高い負担割合となった。

　不景気のあおりで世帯年収が下がる一方、授業料や塾代などの在学費用が五万二千円増えたためで、負担割合は前年調査の３３・７％から上昇した。年収が「二百万円以上四百万円未満」の世帯では５６・５％に上り、家計のやりくりが厳しさを増していることが示された。

　年収別の負担割合は「四百万円以上六百万円未満」が３７・７％、「六百万円以上八百万円未満」が３０・０％、「八百万円以上」が２７・２％。年収「八百万円以上」の在学費用は二百三十七万八千円で、年収「二百万円以上四百万円未満」より七十一万一千円多く、格差も見られた。

　高校入学から大学卒業までにかかる費用（入学費用も含む）は子ども一人当たり千五十九万八千円と五十二万一千円増加した。

　調査は七月に実施し、約五千四百世帯から有効回答を得た。