『しんぶん赤旗』2010年11月19日付

大学の予算増やして　全院協 就職支援 国に要請

　全国大学院生協議会（全院協、宇山翠議長）は１８日、大学予算の１割削減反対や学費の負担軽減などを求めて文部科学省、財務省、政党、国会議員への要請行動をしました。８大学３０人の大学院生が参加しました。

　要請内容は、(1)国立大学運営費交付金と私学助成の拡充(2)学費負担軽減、研究生活の保障につながる経済支援の拡充(3)奨学金制度の充実(4)就職状況の改善(5)留学生に対する支援―の５項目です。

　文科省への要請で宇山議長らは、全院協が２００４年度から実施している大学院生の経済実態アンケート結果（回答数７９０人）を示して、「授業料免除の申請者は年々増加しているが、減免されない学生が約半数をしめている」「授業料は親からの仕送りでまかなっている人が半数だが、学年が上がるにつれ、奨学金やアルバイト、預貯金から支払っている人が増加している」「人文・社会科学系への就職支援が低い」と指摘。院生の学費負担軽減、就職難解決を求めました。

　参加した院生は「学部生のときから奨学金を利用しており、すでに８００万円以上になっている。就職率も低く、返済の見通しが立てられない」（修士１年）「博士課程修了まで約１０００万円の奨学金を利用するが、毎月４万６０００円の返済になる。就職の保障がないなかで３カ月延滞するとブラックリストに載せられてしまう制度はやめてほしい」（博士１年）と実態を話しました。

　日本共産党への要請では宮本岳志衆議院議員が応対し、激励しました。