『毎日新聞』2010年11月19日付

事業仕分け：第３弾終了　再仕分け縮減計２１００億円　今後の在り方協議

　政府の行政刷新会議は１８日、事業仕分け第３弾の作業を終えた。後半日程の４日間は、１１２事業を対象に、過去の判定結果が来年度の予算要求に反映されたかを検証する「再仕分け」が中心。計２７事業を「廃止」、１６事業を「予算計上見送り」、２６事業を「予算要求の縮減」と判定した。縮減要求額は合計で少なくとも約２１００億円に上ったが、１１年度予算の概算要求・要望総額９６兆７４６５億円と比べると、歳出削減効果は大きくはなかった。０９年１１月に始まった事業仕分けはこれで一段落し、今後のあり方を蓮舫行政刷新担当相らが、菅直人首相と協議していく。

　同日の作業終了後も、蓮舫氏や片山善博総務相、民間仕分け人などが、０９年１１月以降の一連の仕分けの意義について議論。重要性については認識が一致したが、従来通りの形で仕分けすべきかは明確にならなかった。蓮舫氏は「どういう形にすればいいのか今後議論したい」と総括。２１日に菅首相と新たな仕分けのあり方について協議を始める。

　新成長戦略の柱の「総合特区」構想の「推進調整費」（内閣府）は、要求額８２０億円の根拠があいまいだったため「予算計上見送り」と判定されたが、仕分け人から「特区推進のための財政措置は必要」と認められたため、一定額が予算計上される可能性が高い。

　１８日の作業では、大学生の就職支援事業を助成する文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に、「大学の収入でまかなうべきだ」との意見が相次ぎ「廃止」と判定。ただ、民主党政権が認めた予算要求を民主党議員が仕分けることに対し、政務三役から異論が相次いだ。森田高総務政務官（国民新党）は１８日の参院予算委員会で「公の会議で『焼け太り』などと指摘されては、国家公務員が国のために体を張って仕事できない」と不満を示した。【倉田陶子、高橋昌紀】