『東京新聞』2010年10月20日付

芸大など用地未活用　１００億円分、検査院が指摘

　四つの国立大学法人が保有する土地十九物件がまったく活用されていないとして、会計検査院は十九日、東京芸術大、東京学芸大、東北大、琉球大に対して、売却するか有効利用の計画を定めるよう求めた。十九物件の帳簿価格は計百一億円相当に上る。　（北川成史）

　文部科学省国立大学法人支援課の担当者は「有効利用に向けた取り組みを見守りたい」と話している。

　検査院の調査によると、十九物件の土地の総面積は計三十五万平方メートルで、いずれも校舎や宿舎の用地などとして保有しながら、五年以上、未利用のまま放置していた。

　内訳は、東京芸大が三十二億円相当、東京学芸大は二十四億円相当、東北大は四十二億円相当、琉球大は二億円相当の土地について、指摘された。

　東京芸大の例では、茨城県取手市の土地十四万平方メートルを一九八六～八八年に一部学科の移転用地に取得したが、移転が実現せずに二十年以上、雑木林になっていた。

　東京学芸大は、東京都東久留米市の宿舎用地一万平方メートルを〇四年の国立大学法人化の際、国から引き継いだが、具体的な利用計画を定めず、雑木林などのまま保有していた。

　検査院は、放置された土地の利用計画を策定するか、売却などの処分を進めるよう求めている。各大学はプロジェクトチームを設けるなどして、利用策を検討するという。