『沖縄タイムス』2010年10月20日付

琉大に土地活用求める　会計検査院　那覇の宿舎地など

　会計検査院は１９日、琉球大（岩政輝男学長）など四つの国立大学法人に、保有する土地や建物が有効活用されていないとして、具体的な活用計画を立てるか売却するよう改善を求めた。琉大分は、さら地のまま第三者が駐車場として使っていた那覇市内の職員宿舎用地などの土地７カ所と、稼働率が１けた台にとどまった国頭村内の宿泊研修施設１カ所で、帳簿価格の合計は約２億６千万円。同大財務企画課の比江島孝司課長は「利用率の低さを現実問題として受け止め、改善していく」としている。

　駐車場として第三者が使っていたのは、那覇市首里石嶺町２丁目の職員宿舎用地の一部（１４７７平方メートル）。現在は空き地で、同大によると、大学の規模拡大に備えて宿舎の建設用地として確保していたが、８棟目の宿舎が建てられた１９８５年以降、計画が進んでいないという。

　また、指摘された施設は国頭村奥の宿泊研修施設「奥の山荘」。２００４年の国立大学法人化以降、利用者は毎年４００～５００人で、４年間の稼働率は２・２～５・４％だった。

　施設は、１９６５年の移転に伴って廃校となった中学校の校舎と敷地。同大は「国頭村から寄贈を受けた経緯があり、処分ではなく、有効活用する方向で検討したい」としている。

　国立大学法人は「教育研究等の業務を確実に実施するために必要」として、国から土地や建物を継承。その後は国から交付される運営費交付金で維持・管理している。保有資産については、常に処分や有効活用を検討するよう求める文科大臣決定がある。会計検査院から改善を求められたのは、琉大のほか東北大、東京学芸大、東京芸大。