(2010/10/1)

運営費交付金等予算の確保に向けて　
～「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリック・コメントへの協力のお願い～

　国立大学法人帯広畜産大学の運営費交付金は、効率化ルールなどにより年々減少しており、平成１６年度の法人化後６年間で約４億円（１２．４％）の削減が行われました。この間本学では、人件費削減をはじめ、運営経費の節減や外部資金の獲得等により、大学運営に支障が生じないよう努力してまいりましたが、それでもなお、本学の運営財源の約６割が運営費交付金によって支えられている状況です。

　平成２３年度概算要求では、７月に閣議決定された「概算要求組替え基準」に従い、社会保障費等を除き各省庁の一般歳出を対前年度比で１０％削減したうえで、マニフェストの実現や経済成長、人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業は、別途｢元気な日本復活特別枠｣に要望することが可能な仕組みとなっています。

　文部科学省の国立大学法人運営費交付金の概算要求については、平成２２年度予算額から５６０億円を削減したうえで、「特別枠」で８８４億円増の要望を行い、全体として、対前年度３２４億円増の１兆１，９０９億円の要求・要望となっています。

　特別枠には国立大学関係として、教育研究基盤強化６３０億円、授業料免除枠の拡大２５４億円、無利子奨学金の拡大８９７億円、大学施設の耐震化５１億円、成長を牽引する教育拠点形成事業１１５億円、若手研究者を支援する科研費の改革３５０億円など、いずれも大学運営に必要不可欠な事業が要望されています。

　この特別枠の決定に当っては、予算編成過程の透明化・見える化を進め、国民の声を予算編成に反映させる試みとして、特別枠への要望事業について、内閣官房において「パブリック・コメント」が実施されており、各事業に対する国民の意見を１０月１９日まで募集しています。この国民の意見は集計・公表され、今後実施予定の「評価会議（仮称）」における政策の優先順位付けを行う際の基礎資料として活用されることから、幅広い国民からの理解と支持を集め、高い評価を得ることが、本学の発展にとっても極めて重要であると言えます。

　つきましては、運営費交付金はもとより、高等教育・科学技術関係予算の確保に向けて、数多くのご意見をパブリック・コメントに寄せていただくよう、皆様のご協力をお願い申し上げます。

国立大学法人帯広畜産大学長　　長　澤　秀　行

（関連リンク）
・「『元気な日本復活特別枠』要望に関するパブリックコメント」ウェブサイト
・文部科学省ウェブサイト「『元気な日本復活特別枠』要望の総合サイト」
・「文科省政策創造エンジン－熟議カケアイ－」
・ウェブサイトからの意見提出の手引（PDFファイル）