【学長緊急アピール】信州大学の運営費の確保にご支援を

「平成23年度予算の概算要求組替え基準について（平成22年7月27日閣議決定）」を受けて、先般、平成23年度概算要求がなされたところであります。

上記閣議決定では、平成23年度概算要求について、概ね次のような基準が定められました。

①総予算組替え対象経費とされた経費については、前年度当初予算額の100分の90を乗じた額を概算要求枠とし、この範囲内で要求を行う。

②前年度当初予算と概算要求枠の差額を「要望」基礎枠とし、この「要望」基礎枠の範囲内での要望を可能とする。また、概算要求枠の額を下回る要求を行う場合は、当該概算要求枠と当該要求の額との差額の3倍の範囲内で、追加的に要望を行うことができる。

この基準によって、文部科学省の概算要求枠は49,798億円、「要望」基礎枠は5,090億円となり、さらに、概算要求枠の額を下回る要求によって、追加的な要望が可能となったため、平成23年度の要求・要望額は58,348億円、うち、8,628億円が要望額となりました。

このうち、国立大学法人が教育研究等を行ってゆく上での基礎的・基盤的経費となる運営費交付金の要求・要望額は、11,909億円、うち884億円については、要望額となっています。要望額の内訳は、新成長戦略の実現に資する新たな教育研究の充実強化、メディカル・イノベーションを担う国立大学附属病院の教育研究体制の充実強化、特別なニーズを抱える学生の受入れ支援強化、等、国立大学の教育研究基盤強化のための経費が630億円、学生の授業料免除のための経費が254億円です。

私どもは、先にも述べたとおり、運営費交付金が、大学が教育研究等を行ってゆく上での基礎的・基盤的経費となっていることを踏まえ、概算要求基準の設定に当たっても、特段の配慮がなされるよう要望をいたしました。

残念ながら、上記概算要求組替え基準においては、運営費交付金についても他の経費と同様の扱いとなりましたが、運営費交付金の要求・要望額11,909億円については、平成22年度当初予算額に比べて324億円の増となっています。この点については、国立大学の役割及びその教育研究等の機能を支える運営費交付金の重要性について、一定の理解を得られたものと受け止めておりますが、884億円を占める要望額の今後の扱いによっては、国立大学法人に係る予算の姿も大きく変わってくるものと考えます。

すなわち、要望枠を用いての事業については、今後外部の意見なども踏まえて政策の優先順位付けを行う「政策コンテスト」が実施され、その優先順位に基づいて、最終的には、総理大臣の判断により、「元気な日本復活特別枠」からの配分が決定されることとなっています。この特別枠については、1兆円を相当程度超えるものとされていますが、各省庁の要望額の合計は、既に3兆円規模となっており、国立大学法人運営費交付金に係る要望額がそのとおり認められるかは、きわめて不透明な状況であります。

私どもとしては、教育研究等を通じ、引き続き、地方に所在する大学としての役割を果たしてゆくことに努めてまいります。また、それと同時に、現下の厳しい国の財政状況を踏まえ、大学運営における効率化、経費節減にも一層努力いたします。

どうか皆様方におかれては、今後の予算編成過程をご注視くださり、特に、要望額の扱いについては、皆様からお示しいただくご意見、お考えが、大きな影響力を持つこととなることを踏まえ、要求額分と合わせる中で、本学がその役割を果たすために必要な予算が確保できるよう、ご支援いただくことを切にお願い申し上げます。

平成22年9月28日
信州大学学長　山沢　清人