『毎日新聞』2010年9月29日付

４国立大：芸大など未活用地１００億円　会計検査院が指摘
 

　東京芸術大、東京学芸大、東北大、琉球大の４国立大に有効活用されていない土地が計１００億円余相当あることが会計検査院の調査で分かった。国立大の資産を売却すれば、売却益の一部が全国の国立大の施設整備費に充てられる一方、財政難を受けて国立大の施設整備費の予算は激減している。このため文部科学省は「老朽化した施設の補強や建て替えに使うためにも各大学は不要資産があるなら売却してほしい」と呼び掛けている。

　関係者によると、検査院が東京芸大の土地で指摘しているのは茨城県取手市の敷地。約１６万４０００平方メートルのうち、道路や建物などとして整備されているのは約３万平方メートルしかなく、広大な雑木林が広がっている。新しい学部の設置などを目指して８５年ごろ購入したが、計画が頓挫。９１年に「取手校地」としてオープンしたものの、美術学部の１年生や一部の学科の学生らが使っているだけという。

　◇芸大「雑木林も写生の教材」

　大学側は「芸大の学生にとって雑木林も写生などで使う立派な教材」と話すが、検査院は約３３億円相当が不要と判断したという。

　東京学芸大への指摘は、都内にある職員宿舎の跡地やキャンパス周辺の雑木林など約２３億円相当。東北大は売却を計画しながら予定価格より地価が下落したため売れ残った施設跡地やキャンパスの一部約４５億円相当を指摘され、琉球大も約３億円相当の無駄を指摘されたという。

　文科省国立大学法人支援課によると、国立大の土地の売却益はキャンパスの整備費に充てる場合を除き、半分がその大学の収入に、残り半分が独立行政法人を通じて全国の大学の施設整備費に使われる。国が補助する施設整備費は０１年度に約４４００億円あったが、１０年度には約９００億円と５分の１程度に減少している。文科省によると、売却益は施設整備の貴重な財源になっているという。

　大学経営コンサルタント「高等教育総合研究所」（東京都千代田区）の亀井信明社長は「国立大は私大に比べ資産面で恵まれている大学が多い。補助金が減る中、不要な資産を売却したり、他大学と施設を共同利用するなど運営をもっと見直すべきだ」と話している。【袴田貴行、桐野耕一】