『毎日新聞』愛知版2010年9月23日付

にじ：地域の国立大学

　「国立大学法人の運営費交付金は、政府の来年度予算編成における一律１０％削減の対象から除いてほしい」。この夏、愛知教育大（刈谷市）はこんな緊急声明を出し、関係者へ精力的に働きかけた。県選出の国会議員、知事や党県議団、地元市長、教育団体、経済団体など２３回に及んだ。

　松田正久学長が「大学の存亡にかかわる」と執拗（しつよう）に訴えるのは、教育に対する政府の基本理念に疑問を抱くからだ。「国立大学法人化した０４年度から毎年交付金が減額され続け、教育重視の姿勢が感じられない。日本衰退が言われる今こそ、教育への投資を最優先すべきだ」と強調する。

　そんな中で勇気づけられたのは、刈谷市などの地元５市長会、県内の市と町村の各教育長協議会の３団体が支援アピールを出してくれたことという。法人化後、愛教大に地域連携センターを設け、地元自治体と講座開催や小中学校への出前授業、外国人児童生徒への学習支援などをしたことが評価されたと受け止めている。「地域の国立大学」に近づいた愛教大にエールを送りたい。【安間教雄】