『読売新聞』2010年9月20日付

国立大進まぬ耐震化、強度不足２３５万平方ｍ

　全国の国立大学や国立研究施設の教室や研究棟などのうち、耐震強度が国の安全基準を満たしていない施設の床面積が、東京ドーム約５０個分に相当する計約２３５万平方メートルに及ぶことが１９日、文部科学省の調査でわかった。

　このうち約３２万平方メートルは、阪神・淡路大震災で倒壊するなどした学校施設と同程度の強度。財政難による施設整備の遅れが原因とみられる。国立大の多くは「広域避難場所」に指定されており、同省は「施設整備５か年計画」を策定する。

　同省によると、国立大の施設は１９９０年代以降、老朽化問題が表面化し、国は順次、耐震改修などの整備を進めた。ただ、耐震性が特に弱い施設や付属病院の整備が中心だった。２００１年度に４０００億円超だった国立大の施設整備費は削減され、財政難により施設整備が十分に行われてこなかったという。

　文科省では今年５月、全国の国立大（８６校）、国立高専（５１校）、研究機関（６か所）の施設計２６４５万平方メートルの耐震状況を調査した結果、東京工業大やお茶の水女子大などの施設（総面積計約２３５万平方メートル）で、同省が定める学校施設の耐震基準を満たしていなかったという。