『読売新聞』2010年9月11日付

山口大の研究費不正、２６人を懲戒処分

　山口大の研究費不正経理問題で、同大は１０日、記者会見を開き、教職員３１人が不正に関与し、裏付けがとれた不正総額は１億８９５６万円に上るとの調査結果を発表した。３１人のうち２６人を解雇や停職などの懲戒処分とした。また、パソコンやデジタルカメラなどを大量に偽装購入したとして解雇された大学院理工学研究科の元教授（６３）について、山口地検は同日、詐欺容疑で捜査していることを明らかにした。

　発表によると、調査は国立大学法人化された２００４年度以降を中心に実施。懲戒処分の内訳は、解雇、停職３か月、同２か月が各１人、同１か月１７人、出勤停止４人、戒告２人。不正を行った当時、大学院生だった教員ら２人は厳重注意とする。３人は問題発覚時に退職していたため、処分できなかった。管理責任を問い、副学長２人と学部長４人を厳重注意とした。丸本卓哉学長も給与の一部を自主返納する。関与した全員に全額返還させる方針。

　不正は、期限内に使い切れなかった研究費を繰り越すため、物品の架空取引で業者の手元にプールする「預け」と、使途が定められた研究費を目的外に流用する「品転」と呼ばれる手口で行われていた。