時事通信配信記事 2010年9月4日付
法科大学院、残り１９校も定員削減へ＝早慶、中央など計２９０人－中教審
新司法試験の合格率低迷が問題となっている法科大学院で、これまで定員を維持してきた１９校が２０１１年度から削減に転じ、計約２９０人を減らすことが４日、分かった。早稲田大や慶応大、中央大など首都圏の大規模私立が中心で、これで全法科大学院が削減に踏み切ることになる。
合格率が当初の想定より低いことや、中央教育審議会が学生の質を維持するために定員見直しを求めていることを背景に、大規模校もこれまでの消極姿勢を転換した。２度目の削減を行う大学もあり、全体の定員は４６００人程度となる見通し。
１０年度の定員が３００人だった早稲田大と中央大、同２６０人の慶応大がそれぞれ３０人減員。南山大など愛知県内の４校は５～１０人、関西大や立命館大など関西圏の３校が２０～３０人、札幌市の北海学園大も５人減らす。