『河北新聞』2010年8月19日付

国立大交付金を本格増額　文科省、１１年度概算要求で

文部科学省は１８日、２０１１年度の概算要求で、国立大学法人の運営費交付金について、１０年度予算（１兆１５８５億円）に比べ、数％程度の本格的な増額を求める方針を固めた。要望が認められれば０４年の法人化に伴う交付金制度の導入以来、削減が続いていた路線を転換、初の増額となる。また私学助成費（１０年度予算４３９０億円）も数％増を要求する。

同省は、６月に政府が閣議決定した新成長戦略や民主党マニフェスト（政権公約）に、国際社会に通用する人材の育成が盛り込まれたことを重視。大学側の強い要望も踏まえ「大学教育は人材養成の基盤。十分な運営費の確保が不可欠」（同省幹部）と判断した。増額分は、授業料免除枠の拡大や国立大付属病院の支援充実、国立研究機関の新事業展開などに充てる方針。

国立大の運営費交付金は人件費を含めた経常的経費を賄う大学の主要財源。０４年の法人化以降、０６年に閣議決定された「骨太の方針」などに基づき、毎年１％程度の減額が続いた。０９年の政権交代に伴い、民主党中心の政権は削減方針を撤廃した。