共同通信配信記事2010年8月10日付

人件費減、４年で１千億円　国立大の役職員給与

文部科学省は１０日、法人化した８６国立大と４研究機構について、２００９年度の役職員給与水準を発表した。常勤役職員の総人件費は８９５０億４千万円で、法人化前の０５年度比で１０２２億７千万円減った。文科省は「新規採用の抑制や非常勤職員の増加が影響した」と分析している。

人事院勧告に基づく給与改定分を除いた自主的な人件費の削減率は８・６％。各法人は行政改革推進法に基づき、０６年度以降の５年間で５％以上の人件費削減を目指しているが、すべての法人が０９年度時点の中間削減目標（一部を除き４％）を上回った。削減率トップは北陸先端科学技術大学院大（石川県）で３２・１％、次いで鹿屋体育大（鹿児島県）１８・７％、上越教育大（新潟県）１６・２％など。

０９年度の事務・技術職員の年間給与は平均５６６万６千円で、国家公務員を１００とした場合の指数は０８年度と同じ８６・７。大学教員は８８２万８千円で、指数は９７・３だった。常勤役員報酬の平均は、学長ら法人の長が１８００万５千円（前年度比６２万５千円減）、理事が１４１３万７千円（同４３万５千円減）だった。