平成２２年８月４日

教職員の皆さんへ

琉球大学長岩政輝男
琉球大学副学長一同

平成２２年７月２７日の閣議決定において，国立大学法人運営交付金や科学研究費補助金を含む文教・科学振興費が前年度当初予算に比して１０％削減の対象とされました。

国立大学協会は強い反対意見を出していますが，私立大学とも協力しさらに反対を行っていく必要があります。

琉球大学では反対意見を述べるだけではなく，県選出の全ての政党の国会議員にも状況を説明し支援をお願いしています。

運営交付金が１０％減額になりますと琉球大学の運営交付金が約１３億円減額になりますので，教育・研究の質の低下が懸念され，大きな影響が出てきます。１３億円は法文学部１年分の予算，人件費に換算すると教員の約１４０名分に相当します。

政府は１０％削減の他に「元気な日本復活特別枠」としてマニフェストの実現，デフレ脱却・経済成長，雇用拡大，人材育成，国民生活の安定・安全に特に資す事業について重点化することもうたっています。

琉球大学としましては，対応策として上記の重点化の部分で予算の獲得を狙い概算要求について対応を行ってきました。閣議決定がなされた７月２７日の時点までに私共が行った対応は以下のとおりです。経営協議会委員にもお知らせしました。

今後色々な対策を講じていく必要があります。アイディアがありましたら教えて下さい。来年度に向け各部局等におかれましては，概算要求を今から準備することや科研費の獲得の準備をする必要があります。

なお，各省庁はもちろん大学も削減されたままでは困りますので，この特別枠を狙って熾烈な競争が起こっています。