【学長緊急声明】平成２３年度概算要求についての要望

－海洋立国日本の高等教育機関としての役割を果たすために－

国立大学法人東京海洋大学は日本で唯一の海洋系国立大学として、優秀な人材を産業界に輩出すると共に多くの研究成果を生み出して、我が国の発展に貢献して参りました。

平成19年に制定された「海洋基本法」には「国は、海洋に関する政策課題に的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図るため、大学等において学際的な教育及び研究が推進されるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と国の責務が明記され、高等教育の重要性が謳われております。国の海洋政策を推進するにあたって、本学が果たす責任は極めて重大であると私たちは認識しております。

しかし今、政府が閣議決定（平成22年6月22日）した「財政運営戦略」における中期財政フレームに基づき国立大学法人の運営を支える「国立大学法人運営費交付金」が、今後3年間にわたり毎年8％削減されようとしています。国からの支援が十分に受けられなくなれば、本学のみならず全ての国立大学の経営基盤を揺るがすこととなり、教育研究活動に重大な影響を及ぼします。

「運営費交付金」は教職員等の人件費を含む大学運営の基盤的経費であり、東京海洋大学において、3年間にわたり8％削減されれば、教員の半数の人件費が削減されるという事態となり本学の教育研究が壊滅的状況に置かれます。

東京海洋大学では、教育研究の水準を維持し、遂行して、本学の役割を十分に果たしていくためには運営費交付金は不可欠であります。これまでも、人件費の削減や効率的な運営、自己収入の確保など、あらゆる努力をして参りましたが、これ以上の削減は困難であります。

ついては、平成23年度概算要求基準においては「国立大学法人運営費交付金」は、削減の対象外とし、「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から必要な予算が確保されることを強く要望します。高等教育への公的資金の投入について国民の皆様に、ご理解とご支援をお願いします。

平成22年7月27日
国立大学法人東京海洋大学
学長　松山　優治