『毎日新聞』 2010年7月29日付
ファイル：国立大学法人の運営費交付金、一律１割減に縛られず
国立大学法人の運営費交付金について、中川正春副文部科学相は２８日「一律に１０％削減という議論はできない」と述べ、「各省庁の概算要求額を一律１割減」とする政府の基準に縛られない対応方針を表明した。中川副文科相は「一律カットの弊害も出ている。あれだけ支障が出てきた話だから一律の議論はできない」と述べた。一方で「メリハリをつける中で必要ない組織が出てくる可能性もある。教育から文化までトータルで（削減を）やっていく」と話した。