『佐賀新聞』2010年7月21日付

国立大の交付金大幅削減案　「運営立ちゆかなくなる」

政府の国立大学への運営費交付金が２０１１年度から大幅に削減される可能性があることに対し、佐賀大の佛淵孝夫学長は20日、定例会見で「大学運営や人材育成が立ちゆかなくなる」などと反対姿勢を表明した。

国立大学協会や佐賀大は、菅内閣が６月に閣議決定した財政運営戦略の中期財政フレームに基づいて試算。年率８％削減を当てはめた場合、佐賀大は前年度比で約８億７千万円の交付金減額になるとした。これは経済学部の２年分の運営経費に相当し、教育研究経費に換算すれば、大学全体で60％削減になるという。

人件費に置き換えると、常勤教員で１０４人分、看護師では１８３人分に相当。減額分を仮に授業料で補う場合、減免措置を全廃した上で学生一人当たり年間25％増、13万７千円の値上げを迫られるとしている。

佛淵学長は、今回の減額幅の見通しは「過去６年分の削減額とほぼ同額」とした上で、経営努力の限界にも言及。「現実を理解し、力強い人材育成がなされないと、国の存亡にかかわる」と予算確保を求めた。

国大協と日本私立大学団体連合会は７月、11年度予算の概算要求をめぐり、交付金と私学助成金を削減対象から除外するように求める共同声明を発表した。