『日本経済新聞」 2010年7月20日付

文科相「教育・科学は必要額確保」　概算要求で閣僚発言

政府が2011年度予算の概算要求の大枠を示す骨子を20日に決めたことについて、同日の閣議後の記者会見で閣僚から発言が相次いだ。

川端達夫文部科学相は「教育、科学技術は新成長戦略の大きなエンジンとして重要。将来を担う意味で必要額はしっかり確保したい」と述べ、科学技術予算について「国内総生産の１％」を目標にする方針を示した。

山田正彦農相は10年度予算で農水省が公共事業を大幅に削減した実績などを挙げて「一律に１割削減みたいなことは政権交代時のマニフェストに反する」と述べた。

前原誠司国土交通相は「（一般会計に特別会計も加えた）207兆円の予算の組み替えで、マニフェストの財源を生み出すことも骨子に反映してほしい」と述べ、特会も含めた予算の組み替えが必要との考えを示した。

長妻昭厚生労働相は1.3兆円とされる社会保障費の自然増について「不正受給の取り締まりなどに取り組んでも1.3兆円になる。不正などを放置して膨らんでいるものではない」と語り、自然増の抑制に反対する意向を示唆した。直嶋正行経済産業相は「成長戦略に向けて必要な施策はしっかりと実行していく」と述べた。